貧乏父さんのぼやき日記

2005年 5月 7日 (土).......

　この日記をご覧頂いている方は、団塊世代であろうか？それとも団塊Jr.であろうか。私は、団塊Jr.である。
　生まれてこの方、競争率ピークで受験、就職試験を経験。バブルの傷跡のこる頃に就職すれば待っていたのは不況。と、悪い事を一つもしていないにもかかわらず手痛い洗礼ばかりを受けた世代である。

　さて、終戦直後のベビーブーム世代、いわゆる「団塊の世代」の大量定年退職が始まる「２００７年問題」について、厚生労働省が初めて企業を対象に全国調査を行った結果、従業員規模の大きい企業ほど危機感を強めていることがわかったそうだ。


　厚労省はこの調査で、団塊の世代を1947~49年生まれと定義。従業員30人以上の企業に2001年から行っている基本調査の中で実施し、1,405社の回答を得た。それによると、2007年問題に対し、全体の22%が危機感を持っており、製造業では30%を超えた。規模の大きな企業ほど危機感が強く、従業員100人未満は20%前後なのに対し、100~299人では23%、300人以上では37%が危機感を持っていた。

危機感の理由は、
「意欲ある若手・中堅の確保が難しい」が63%、
「伝承に時間がかかり、円滑に進まない」が51%。

対策では、
「必要な者の雇用延長や嘱託再雇用で指導者として活用する」が危機感を持つ企業の61%、
危機感を持っていないとした企業でも36%を占めたそうだ。

　・・・私の勤める会社では、団塊の世代の不要な非管理職の中高年は全てリストラ済みであるから2007年問題はあまり関係なさそうだ。・・・と考えている管理職に役立たずが結構いるので、そういいうお払い箱が居なくなることが今後の課題だ。意外と、伝承すべき技術を持った人がすでにお払い箱になっており、外で通用しない「内弁慶」のくせに「声の大きい人」が大量に残っているのが課題だ。
　
　2007年問題の根は深い。