小富豪のための
タックスヘイヴン入門

 
タックスヘイブンを上手に使いこなして、経済的に自立した投資家になるための指南書。

著者自ら、海外金融機関の利用を実践し、タックスヘイブンに銀行口座を開設し、オフショアファンドを選び、海外投資を行なう最新のノウハウをまとめた1冊。解説英文金融用語の意味の解説や、インターネットホームページの操作方法の丁寧な解説も含み、海外金融機関利用が初めてという人のみならず、海外投資のベテランにとっても、海外投資に関するもっとも詳細なマニュアルとして利用できるガイドブック
 


億万長者だけが知っている雨の日の傘の借り方

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なぜ、あの会社は
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年収 TOP100社

年収トップ100社には、他業種や新規参入による競争激化とは無縁の規制産業がズラリと勢ぞろい。
絶対赤字にならないと言われるテレビ局を筆頭に、ラジオ局、広告業、銀行、証券、不動産の名が並びます。
無形の情報を売る新聞、テレビ局、広告業や、虚業とも揶揄される銀行、証券は期待を裏切らない高所得です。
その中にあって、原料費、設備費や研究投資、広告費に商品在庫などあれやこれやとかかる製造業でも気を吐くのが、製薬会社。
製造業でありながら、平均年収1000万円以上は、エーザイ、武田薬品工業がランクイン。
見事です。

近年の傾向としては、大手総合商社の復活でしょうか。三井物産、三菱商事、伊藤忠、丸紅、住友商事のすべてが平均年収1000万円以上と回答。
そして新たな顔ぶれは、石油業界。1リットル140円に近づき、世間が苦しめど、販売する石油会社の懐はいよいよ潤うという喜劇のような現実がそこに透けてみえます。


これらの高所得企業では、早期退職制度という名のリストラが40-50代社員を対象に制度化(銀行、証券、保険)されていますが、世間並みの生涯賃金を稼ぐには十分な額をもらえるようです。
海外の投資銀行やコンサルタントに勤め、パートナーとなりサクセスした社員の中には35歳でアーリーリタイアメントをして、生涯遊んで暮らす者もいるんだとか。
日本の
一世帯主の生涯消費額の平均は2億3,000万円という調査結果を考えると、50台前半でのアーリーリタイアメントも夢ではないのかもしれません。
・・・もっとも、私にとっては、全く無縁の話ですが。

 
順 位 会社名 平均年収
[万円]
 
平均年齢
[歳]
 
業 種
1位 フジテレビジョン 1,574 39.7 情報・通信
2位 TBS 1,560 49.5 情報・通信
3位 スパークス・アセット・マネジメント投信 1,528 35.3 証券・商品先物
4位 朝日放送 1,525 39.5 情報・通信
5位 ミレアホールディングス 1,499 42.2 保険業
6位 日本テレビ放送網 1,431 39.8 情報・通信
7位 ダヴィンチ・アドバイザーズ 1,389 34.6 サービス業
8位 テレビ朝日 1,365 41.3 情報・通信
9位 朝日新聞社 1,358 42.3 情報・通信
10位 電通 1,335 39.2 情報・通信
11位 三菱商事 1,334 42.6 卸売業
12位 キーエンス 1,333 31.9 電気機器
13位 三井物産 1,300 41.6 卸売業
14位 住友商事 1,290 41.7 卸売業
15位 博報堂DYHD 1,278 47.7 情報・通信
16位 中部日本放送 1,271 39.5 情報・通信
17位 ニッポン放送 1,270 39.0 情報・通信
18位 マネックス・ビーンズ・HD 1,257 36.8 証券・商品先物
19位 ジェイ エフ イーHD 1,247 44.5 鉄鋼
20位 テレビ東京 1,219 38.5 情報・通信
21位 アール・ケー・ビー毎日放送 1,214 40.9 情報・通信
22位 伊藤忠商事 1,194 41.1 卸売業
23位 川崎汽船 1,174 39.5 海運業
24位 新日本石油 1,142 42.0 石油・石炭製品
25位 アドバンテスト 1,112 38.3 電気機器
26位 三井住友フィナンシャルグループ 1,106 38.8 銀行業
27位 エーザイ 1,093 42.1 医薬品
商船三井 1,093 38.4 海運業
29位 双日 1,091 40.0 卸売業
30位 東洋経済新報社 1,086 41.1 情報・通信
31位 野村HD 1,083 38.6 証券・商品先物
32位 新日鉱HD 1,080 44.1 石油・石炭製品
33位 岡三HD 1,079 46.9 証券・商品先物
野村総合研究所 1,079 36.2 情報・通信
35位 三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,076 38.7 銀行業
36位 アクセル 1,072 36.1 電気機器
37位 丸紅 1,067 41.8 卸売業
38位 三井不動産 1,037 40.6 不動産業
39位 日本郵船 1,032 40.0 海運業
昭和シェル石油 1,032 44.1 石油・石炭製品
41位 武田薬品工業 1,030 41.8 医薬品
42位 コニカミノルタHD 1,026 45.0 電気機器
43位 大和証券グループ本社 1,022 37.8 証券・商品先物
44位 T&Dホールディングス 1,015 40.5 保険業
45位 東燃ゼネラル石油 1,010 44.8 石油・石炭製品
46位 東急不動産 1,003 41.9 不動産業
47位 三菱地所 998 40.2 不動産業
48位 東京建物 991 38.4 不動産業
共栄タンカー 991 44.9 海運業
50位 クリード 989 34.3 不動産業
51位 平和不動産 987 39.7 不動産業
52位 みずほフィナンシャル・グループ 986 40.6 銀行業
53位 第一中央汽船 982 40.3 海運業
54位 新潟放送 979 44.1 情報・通信
55位 ジャフコ 970 38.1 その他金融業
56位 角川HD 969 43.2 情報・通信
57位 そーせい 960 39.6 医薬品
58位 飯野海運 956 37.3 海運業
59位 日本証券金融 947 39.9 その他金融業
60位 丸八証券 946 42.8 証券・商品先物
61位 日興コーディアルグループ 943 42.8 証券・商品先物
東京汽船 943 42.1 倉庫・運輸関連業
63位 三井海洋開発 942 42.6 機械
64位 ソニー 937 39.0 電気機器
65位 鹿島 936 44.2 建設業
66位 日清製粉グループ本社 932 42.2 飲料・食料品
67位 JSAT 929 38.7 情報・通信
68位 稲畑産業 927 41.3 卸売業
69位 大東建託 926 40.1 建設業
70位 豊田通商 917 40.9 卸売業
71位 日本航空 915 44.7 空運業
72位 福井新聞社 914 41.4 情報・通信
コスモ石油 914 42.5 石油・石炭製品
丸井 914 42.5 小売業
75位 大成建設 912 43.4 建設業
大日本スクリーン製造 912 42.2 電気機器
77位 第一三共 911 39.1 医薬品
大林組 911 43.8 建設業
79位 ほくほくフィナンシャルグループ 908 40.7 銀行業
旭化成 908 42.0 化学
81位 日揮 905 42.7 建設業
82位 新和海運 901 38.9 海運業
83位 WOWOW 900 39.9 情報・通信
ファナック 900 40.2 電気機器
85位 任天堂 899 36.1 玩具・遊具
86位 ISID 898 36.2 情報・通信
〃  アステラス製薬 898 39.1 医薬品
88位 清水建設 897 45.1 建設業
リクルートコスモス 897 37.0 不動産業
90位 アサツー ディ・ケイ 892 40.4 サービス業
91位 キリンビール 885 40.5 飲料・食料品
92位 長瀬産業 883 38.8 卸売業
新生銀行 881 37.5 銀行業
94位 ソフトバンク 880 34.8 卸売業
95位 東京エレクトロン 875 37.4 電気機器
96位 毎日新聞社 870 44.0 情報・通信
三井化学 870 44.3 化学
98位 キヤノン 868 39.4 電気機器
99位 住生活グループ 866 42.0 金属製品
100位 味の素 864 38.0 飲料・食料品
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