貧乏父さんのぼやき日記

2005年10月25日 (火).......

　財政再建団体への転落を回避するため、2006-07両年度で1,800億円の歳入不足改善が必要となっている北海道の道庁で気の毒なことが起きている。

　北海道は、危機的な財政状況を受け、月給の引き下げを求めた人事委員会の勧告とは別に、2006年度から2年間、道職員の月給を10%、期末・勤勉手当を15%それぞれ削減することなどを盛り込んだ独自の給与削減措置を職員団体に提案したという。

　平均的な41歳道職員の年収は730万円。
　１人当たりの削減額は年間約115万円となる見通しだとか。

　提案にはこのほか、管理職手当の20%削減、退職手当の5%削減、新年度から導入予定の査定昇給の特別昇給相当分の凍結が含まれているから、心穏やかではないだろう。

　高橋はるみ知事ら特別職の給与も減額。月給と期末手当を、知事が25%、副知事と出納長が20%それぞれ削減。その他の常勤特別職らは月給を15%、期末手当を18%それぞれ減らす。退職手当も10%減。職員と同じ2年間の措置とするらしい。

　んー、気の毒だ。さすがに年収730万円から110万円も年収が下がった日にはやるせないだろう。公僕の鏡である。