労働経済白書が、収入格差に警鐘

2006年 7月16日 (日).......

 厚生労働省の2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)の原案によると、少子化の主因を20歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析しているそうだ。白書によれば、2002年の15~34歳の男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約40%だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は10%前後にとどまったという。


 さらに、親との同居が多い若年層が、今後、独立していくことで、社会全体の所得格差や格差の固定化につながる懸念があると警鐘を鳴らしている。


 一方、アルバイトなど非正規雇用の割合を1997年と02年で比較すると、特に20~24歳の年代で増加率が高く、5年間でほぼ倍増し、30%を超えていたそうだ。このことから白書では、若年層の雇用対策の重要性を強調している。

 ・・・・結構な気遣いだが、そういう若者はそもそも国が提供するようなどうでもいい平凡な仕事には興味は無いようだから、無駄な税金は使わない方が多くの国民のためのような気もする。そんなことを言ってはバチがあたるだろうか。
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