残業代ゼロの日がやってきたら・・・どうする?

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サラリーマンが挫折しそうなニュースをお伝えします。



安倍内閣が来年の通常国会に法案提出する「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度をご存知だろうか。
 
 平たく言うと、サービス残業合法化法案のことである。


 生産部門と異なり、研究部門やクリエイターのような就業時間の概念が希薄な職種には、最初から一定の残業代を上乗せ支給するかわりに、月間残業1時間の月も月間残業100時間の月も給料は同じという、誠に経営者のご都合主義に近い。聞きなれた言葉で言うなら、業務裁量労働制というやつだろう。

 一部のマスコミでは、本法案は、どれだけ働いても「残業代」は一円ももらえないという“奴隷制度”と紹介しているが、多分、それは誇張だろう。この考え方で行くと、労働総研の試算ではサラリーマンは平均で年間114万円もの報酬がカットされるらしい。
 経団連も推奨しているとかで、年収400万円以上のホワイトカラーに適用すべきだと主張しているそうだ。実現してしまうと1,013万人が影響を受け、総額11兆6,000万円(残業代4.5兆円、サービス残業代7兆円)、1人平均すると上記の114万円の報酬が受け取れない計算になるのだという。

 現行の労基法では、非管理職社員を1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は、通常の25%増し、休日出勤は35%増しの報酬を支払わなくてはならない。安倍政権は、この規制を廃止する方針らしい。
 国を挙げてまで、サラリーマンの残業代をケチろういう宰相に、どうして美しい国を築くことができるのだろうか。世も末である。

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