貧乏父さんのぼやき日記

2005年 9月 7日 (水).......

　国連開発計画（UNDP）は7日、さまざまな指標を基に国民生活の豊かさを示す「人間開発報告書」を発表した。

　前年まで5年連続9位だった日本は11位に後退したそうだ。

　報告書は世界177カ国・地域を対象に平均寿命や就学率、成人識字率、１人当たりＧＤＰなどから「人間開発指数」を割り出し、国別に比較した。

１位　ノルウェー（５年連続）
２位　アイスランド
３位　オーストラリア
４位　ルクセンブルク
５位　カナダ
６位　スウェーデン
７位　スイス
８位　アイルランド
９位　ベルギー
10位　米国
11位　日本

アジアでは22位に香港、25位にシンガポール、28位に韓国が入った。中国は85位。
日本は女性の社会進出度は最悪で、前年の38位から43位にさらに後退。
人間開発指数最下位というニジェールにも、この点では負けたそうだ。


　今回の衆院選で女性が大量に当選しそうな気配だが、それよりも、こんな選挙後時に769億円も使う余力が日本にはあるのだろうか。
　日本の借金は借金時計によれば、目下755兆円である。

　郵政民営化が決定されたら、郵貯の潤沢資金はフローし、国は国債を買ってくれる大口顧客を失うことになるだろう。
　自転車操業がむずかしくなるわけだが、国は返すお金をどうするのか。
　戦時国債のようにデフォルトにならないといいのだが。
　
　みなさんは、どこの党に入れるかお決まりだろうか。

2005年 9月 8日 (木).......

　産業再生機構支援下で経営再建中の大手スーパー・ダイエーが、一般社員対象のリストラ策に着手したそうだ。
　
　1,500人規模の早期希望退職者を募集するもので、すでに着手している不採算店舗の閉鎖と合わせ、大胆なリストラ策を進めるという。

　同社は今年５月、管理職を対象にした希望退職者200人を募集。188人が応募したそうだ。
　今回はそれを一般社員にも広げた形で、すでに労働組合側に希望退職者募集を申し入れ、協議に入ったという。

　ダイエーはこれまでに25店舗の閉鎖を発表。うち9店舗は8月末に営業を終了。募集人員や条件については今後、労組との協議などで細部が詰められるが、退職金は給与6カ月分に相当する割増金を支給することも検討している。

　ダイエー本体の従業員は２月末現在で、約9,600人。
　実に6分の1を削るリストラ策で巻き返しを図ろうということらしい。

　ダイエーのお家芸のメーカーへのリベートを撤廃するという強気発言を社長がしたが、実態はどうだろうか。営業利益の殆どはリベート（企業からの献金のようなもの）頼りだった同社が、にわかに一人前の企業運営をできるとは思えないのだが・・・。

　これまで３回も債権放棄を銀行におねだりして、3回目は4,004億円分の借金棒引きまでしてもらった企業、ダイエー。

　つぶれていなくなった方が日本のためだと思うのだが、皮肉にも会社によってはダイエーがなくなると、連鎖倒産する会社もあるだろう。
　せめて日本経済のために、乞食のように、はじらいもなく何億円ものリベートを納入メーカーに要求するのはそろそろやめたら？と思うのでありました。

2005年 9月10日 (土).......

　若い男性の結婚率が、雇用の形態や収入の違いと強い結びつきがあることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかったそうだ。


　２５～２９歳でみると、年収が５００万円以上あると半数以上が結婚している一方、パート・派遣など非正規雇用者の結婚率は１４．８％。
　晩婚化や非婚化は若者の価値観だけの問題ではないことが鮮明になった・・・と結論されているらしい。

　仕事の有無や内容、家族関係などについて５年ごとに調べる総務省の就業構造基本調査（０２年、対象約４４万世帯）のデータを同機構の「若年移行支援研究会」が分析。
　まず何らかの仕事をしている有業男性の結婚率は、２５～２９歳で３２．４％、３０～３４歳は５７．２％。

　これを年収別に集計したのが次の表。　


■若年男性の結婚率と年収などの関係
（０２年時点、年収の単位は万円、結婚率は％）

============================================================
　　　　　　　　　　　２５～２９歳　　　３０～３４歳
============================================================
有業者全体　　　　　　　３２．４　　　　５７．２

（うち年収別）
　　１００～１４９　　　１５．３　　　　２９．６
　　１５０～１９９　　　１７．４　　　　３４．０
　　２００～２４９　　　２２．８　　　　４０．８
　　２５０～２９９　　　２６．３　　　　４２．３
　　３００～３９９　　　３５．６　　　　５２．９
　　４００～４９９　　　４３．９　　　　６２．５
　　５００～５９９　　　５２．７　　　　７１．０
　　６００～６９９　　　５７．６　　　　７８．９
　　７００～７９９　　　５２．２　　　　７６．６
　　８００～８９９　　　５０．８　　　　７４．３
　　９００～９９９　　　４２．３　　　　６５．１
１０００～１４９９　　　７２．５　　　　７１．１
１５００　以上　　　　　７３．９　　　　９０．０

（雇用形態別）

正社員（役員含む）　　　３４．７　　　　５９．６
非正規雇用
（パート・派遣など）　　１４．８　　　　３０．２
自営　　　　　　　　　　　４７．９　　　　６４．５
無業者全体　　　　　　　　７．５　　　　１５．８
============================================================


　小杉礼子副統括研究員は「少子化につながる晩婚化、未婚化と、若者の就労問題は切り離して考えられない。とくに最近はパートや派遣など非正規雇用が増え、収入面で結婚に踏み切れない人が増えているのではないか」と話しているそうだ。

2005年 9月 3日 (土).......

　三井不動産など不動産大手８社は、インターネットを使って調べた「最も住みたい街」に関する調査結果を発表した。　調査は、首都圏・関西圏のマンション購入を希望するサイトの会員を対象に５月下旬から６月下旬にかけて実施。約5,500人から回答を得たとのこと。

　首都圏では自由が丘、関西圏では芦屋がトップになったそうだ。

　自由が丘は２年連続の一位となり、「おしゃれだから」「交通の便がよいから」が住みたい理由の上位を占めたそうだ。
　２位は横浜、３位は吉祥寺。
　６位は男性の支持を集めた鎌倉が前年の１０位から上昇。
　９位はたまプラーザで、悲願の？トップ１０入りを果たした。

　一方、関西圏は、芦屋、西宮、神戸の順となったそうだ。



　◎住んでみたい街上位１０位
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　　　首都圏　　　　関西圏
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１　　自由が丘　　　芦屋
２　　横浜　　　　　西宮
３　　吉祥寺　　　　神戸
４　　二子玉川　　　岡本
５　　恵比寿　　　　夙川
６　　鎌倉　　　　　御影
７　　広尾　　　　　豊中
８　　品川　　　　　千里中央
９　　たまプラーザ　高槻
１０　青山　　　　　宝塚
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　　二子玉川・たまプラーザというのが、微妙な気がするが、きっと地価は高いんだろうか。

2005年 9月 2日 (金).......

　タクシー大手「エムケイ」のグループ会社「大阪エムケイ」（大阪市）が賃金を不当に減額したとして、現・元乗務員10人が先月末、同社に未払い賃金など計約7,300万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴したそうだ。

　訴状などによると、同社は労使協定にない「その他控除」などの名目で賃金をカット。原告の１人の元乗務員は昨年6月分の給与で、22日間出勤したのに「その他控除」の名目で約16万円が控除され、支給額はゼロとなったそうだ。

　労働基準法は労使協定のない控除を禁じていることから、乗務員らは

「不明確な名目で違法な控除だ。このほか、実際の勤務状況を無視し、時間外労働や営業実績に対する正当な賃金も支払っていない」

　と主張しているそうだ。

　大阪エムケイは「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としているとのこと。


　皆さんは、タクシーの運転手の平均年収というものをご存知だろうか。
　新聞のチラシ広告で「タクシー乗務員募集　月収50万円も可能」というやつをよく見かけるが・・・・、それはどうやら真っ赤な嘘らしい。

　先日、ＮＨＫスペシャルでタクシー運転手の実情に迫っていた。
　2000年以降、規制緩和で参入会社が増え運転手が増加したせいで競争激化、現在、タクシー運転手の平均年齢54歳に対し、平均年収306万円だとか。

　支給額ゼロと比べたら、年収306万円なんて、夢のような数字かも知れないが、やはり低いことには変わりない。

　生きるって、働いて稼ぐって大変なのねん。