貧乏父さんのぼやき日記

2006年 8月 7日 (月).......

　組織ぐるみの裏金活動がご盛んなことがバレてしまった岐阜県は、8年前の1998年度の時点ですでに、4億4,100万円の裏金が存在していた、とカミングアウトした。
　教育委員会でも裏金を作っていたというから、犯罪に寄せる県職員のよこしまな想いはまさに一枚岩である。犯罪組織の鏡である。すばらしい統率力。


　約2億2,700万円が職員組合の預金口座にプールされ、残り約2億1,400万円は各課や個人が保管していたという。横領した職員も何人かはいることだろう。事実、約2億円が職員組合や職員の飲食、慶弔費、タクシー代に流用されたほか、約500万円が焼いたり、捨てられたりしたという。

　なぜ、焼くの？

　知事部局では、98年から2001年にかけて総額約100万円を、2人の職員が焼却したり、3人が事務所のごみに混ぜて捨てたりしたそうだ。毒食らわば皿まで、ということでテレビで募金を募るたびに社員が飲み食いに何千万円もの横領を繰り返しても悪びれないテレビ朝日の「ドラエもん募金」に募金してもよかったかもしれない。

　んー、しかし、逮捕されたら岐阜県庁の職員はどれほどいなくなってしまうのだろうか。やはり、警察は中間管理職が3人程度をスケープゴートに選び逮捕して事件を解決するのだろうか。

　いずれにせよ、2001年から現時点までの裏金について何も語っていないあたり、肉を切って骨を絶つ戦法か。岐阜県庁、なかなか姑息で見上げたものである。あまりに岐阜県民が気の毒である。

2006年 8月 2日 (水).......

　フリーターの４人に１人は「結婚するつもりはない」という調査結果が出た。
　明治安田生命保険が実施した若者の就労観やフリーターの生活などに関する意識調査によると、経済的な見通しが立たないことなどから、30代前半の男性フリーターでは４人に１人以上が「結婚するつもりはない」と考そうだ。


　「何歳くらいで結婚したいか」という質問に対して、「結婚するつもりはない」と回答したのは、
20~24歳の男性フリーター13.3%
25~29歳の男性フリーター23.1%
30~34歳の男性フリーター27.1%

　年齢が上がるにつれ結婚しない比率が向上。同社は、家庭を支える経済力不足が原因と予想。
確かに、フリーターの生涯賃金が5,200万円（UFJ総合研究所「フリーター人口の長期予測とその経済的影響の試算」）ということを考えると、一人で細々と生きていくのがやっとだろう。


40歳以上ではコンビニやファーストフードにも採用してもらえなくなるらしい。店長よりも年上のフリーターは扱いにくいのだそうだ。もちろん年金ももらえないし、彼らは40歳以降はどのように生きていくつもりなのだろうか。
というか、彼らは健康保険はどうしているのだろうか。神秘的な存在である。

現在フリーター人口は417万人、国内の労働人口の5人に1人だそうだ。すごいことである。

2006年 7月21日 (金).......

　みなさまの会社でもボーナスが出た頃だろう。
　昨年と比べて多かった企業も多いのではないだろうか。
　ことしの調べでは、どうやら製造業のボーナスが多い傾向がみてとれる。
　確かに、昨日発表された日本経団連が大手企業の今夏のボーナス妥結結果（196社、最終集計）をみても、製造業が高額支給をした模様だ。


　平均妥結額は、88万3,695円（前年比2･86%増）

◆非製造業（37社）は84万1,410円（0.46%減）
◆製造業（159社）の妥結額は、90万2,495円（4.35%増）
　　※業績好調な鉄鋼が112万4,471円（12.49%増）
　　　自動車が103万8,613円（3.24%増）


　とはいえ、産業別に平均年齢も異なるので、金額の多寡を単純比較することは難しい。当ＨＰでは35歳の支給金額に換算して、ボーナスランキングを公開している。ご興味があれば参考にしていただきたい。

2006年 7月20日 (木).......


　月初に日記に書いた問題自治体の夕張市は、ようやく空気を読みるようになってきたようだ。
　財政再建団体入りが決まった北海道夕張市が、特別職、一般職員の給与を大幅カットする人件費削減案をまとめたのだ。

　９月からの実施を検討しているというが、削減率は市長50%、助役40%、教育長25%、一般職員15%。市長給与は月額43万1,000円になるそうだ。
　これにより、今年度だけで4億200万円の削減となるという。
　ボーナスについても、夏季に近年にない高額支給を行って、日本中からあきれられた同市だが、冬季は特別職には支給せず、一般職は１か月分減額支給する予定だという。

　空気を読む、ということはとても大事な資質だと思うので、今回の決定は遅すぎる気もするが、結構なことである。
　しかし、それでもボーナスを支給しようという同市にはあきれてしまう。きっと都市部のリーマンの税金が、夕張市に交付金として流れるのだろう。どうして我々が夕張市職員の給与を出さなければいけないのだろうか。

2006年 7月16日 (日).......

　厚生労働省の2006年版「労働経済の分析」（労働経済白書）の原案によると、少子化の主因を20歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析しているそうだ。白書によれば、2002年の15~34歳の男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約40%だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は10%前後にとどまったという。


　さらに、親との同居が多い若年層が、今後、独立していくことで、社会全体の所得格差や格差の固定化につながる懸念があると警鐘を鳴らしている。


　一方、アルバイトなど非正規雇用の割合を1997年と02年で比較すると、特に20~24歳の年代で増加率が高く、5年間でほぼ倍増し、30%を超えていたそうだ。このことから白書では、若年層の雇用対策の重要性を強調している。

　・・・・結構な気遣いだが、そういう若者はそもそも国が提供するようなどうでもいい平凡な仕事には興味は無いようだから、無駄な税金は使わない方が多くの国民のためのような気もする。そんなことを言ってはバチがあたるだろうか。