貧乏父さんのぼやき日記

2005年 5月 5日 (木).......

　米ＩＢＭは、欧州を中心に、最大で全従業員の約4%に当たる1万3,000人の人員削減を実施すると発表したそうだ。

　今年後半から着手する計画で1万－1万3,000人を削減、退職金支払いなどで発生するリストラ費用は13億－17億ドル（約1,777億円）を見込んでいる。
　同社の1-3月期決算は、市場予想を大きく下回る結果となり、低迷している欧州事業の立て直しが課題となっていた。パルミサーノ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は4月26日の株主総会で「（業績回復に向け）積極的に行動していく」と強調していた。
　
　・・・・友人の父親がIBMであったが、管理職だとグリーン車代が出たそうである。世の中、それがフツーだと思っていたが、私の会社は管理職でも普通車両だし、海外出張もエコノミーである。
　某メガバンクの友人が先日欧州出張したときは、JALのビジネスクラスだったそうだ。旅券をみたら47万円と書いてあってビビったと言った。
　職位ではなく、距離に応じてビジネスクラスになるとのこと。

　・・・はやく公的資金を返しなさいと、言いたかった。

2005年 5月 7日 (土).......

　この日記をご覧頂いている方は、団塊世代であろうか？それとも団塊Jr.であろうか。私は、団塊Jr.である。
　生まれてこの方、競争率ピークで受験、就職試験を経験。バブルの傷跡のこる頃に就職すれば待っていたのは不況。と、悪い事を一つもしていないにもかかわらず手痛い洗礼ばかりを受けた世代である。

　さて、終戦直後のベビーブーム世代、いわゆる「団塊の世代」の大量定年退職が始まる「２００７年問題」について、厚生労働省が初めて企業を対象に全国調査を行った結果、従業員規模の大きい企業ほど危機感を強めていることがわかったそうだ。


　厚労省はこの調査で、団塊の世代を1947~49年生まれと定義。従業員30人以上の企業に2001年から行っている基本調査の中で実施し、1,405社の回答を得た。それによると、2007年問題に対し、全体の22%が危機感を持っており、製造業では30%を超えた。規模の大きな企業ほど危機感が強く、従業員100人未満は20%前後なのに対し、100~299人では23%、300人以上では37%が危機感を持っていた。

危機感の理由は、
「意欲ある若手・中堅の確保が難しい」が63%、
「伝承に時間がかかり、円滑に進まない」が51%。

対策では、
「必要な者の雇用延長や嘱託再雇用で指導者として活用する」が危機感を持つ企業の61%、
危機感を持っていないとした企業でも36%を占めたそうだ。

　・・・私の勤める会社では、団塊の世代の不要な非管理職の中高年は全てリストラ済みであるから2007年問題はあまり関係なさそうだ。・・・と考えている管理職に役立たずが結構いるので、そういいうお払い箱が居なくなることが今後の課題だ。意外と、伝承すべき技術を持った人がすでにお払い箱になっており、外で通用しない「内弁慶」のくせに「声の大きい人」が大量に残っているのが課題だ。
　
　2007年問題の根は深い。

2005年 5月 7日 (土).......

　りそなＨＤ傘下の、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、一般企業のボーナスに相当する「業績連動給与」を行員に今夏支給する方針を明らかにしたそうだ。
　ボーナスの支給は2003年6月、約2兆円もの公的資金を受けて実質国有化されてから初めてで、行員がボーナスを受け取るのは実に２年半ぶりである。

　く～っ、よく耐え忍んだ。

　年間支給額は、月給2か月弱分（一人当たり平均70万円強）となる見通しとのこと。
　りそなＨＤの05年3月期の連結決算の税引き後利益が、前年同期の1兆6,639億円の赤字から3,600億円の黒字に転じる見通しとなり、行員のやる気を引き出すために支給することにしたそうだ。


　やはり金融は儲かるんだな、と感じる。
　ソニーでも昨年のエレクトロニクス部門は赤字だった。連結で黒字にさせたのは、映画部門と金融部門だ。
　モノは売れるのに、利益がでない。リベートにまみれて利益を確保できない。かくも製造業が冷や飯を食わされるようでは、製造業がお家芸の日本の将来が危ういのではないか。

　よほど日本もルクセンブルグのような金融国家になった方がハッピーなんだろうか。思いは複雑である。

2005年 5月 8日 (日).......

　やる気のない営業マンに旧くから愛されてきた"福利厚生施設"に、喫茶室ルノアールがある。
　その喫茶店チェーンの銀座ルノアールの2005年3月期の連結純利益が前期比約3.5倍の1億5,000万円前後になったそうだ。
　従来予想は1,600万円。本業の喫茶店は苦戦したが、入居先のビルの建て替えに伴う2店の閉鎖で立ち退き料として約1億6,000万円を特別利益に計上、減益予想から一転、大幅増益となったとのこと。

　・・・立退き料って、そんなにもらえるのか。
　いいな。
　しかし、あれだけ店舗を広げているのに、利益はギリギリ確保で、胸突き八丁な台所事情に驚いてしまった。

　なお、本業自体は、低価格のカフェの攻勢に押され、主力の「喫茶室ルノアール」の落ち込みが大きかったそうだ。
　銀座ルノアールに入りたいとおもったことはないが、某社の営業マンに言わせると、夏場などアイスコーヒー１杯頼めば何時間でも昼寝ができる聖地なだという。確かに、昼寝中のリーマンが結構いる。

2005年 5月15日 (日).......


　「ヒノキ新薬」という化粧品会社には、禁煙手当というものがあるそうだ。
　たばこを吸わなければ毎月支払われる「禁煙手当」を、喫煙した男性社員（33）に返還させた化粧品会社「ヒノキ新薬」に対し、労基署が労働基準法に違反するとして、是正勧告を出していたことが分かったそうだ。

　同社によると、この手当の規定は93年につくられ「公私を問わず禁煙する」などの条件に賛同した社員に対し、毎月最高2万円を支給しているそうだ。
　喫煙すると積立金を返還し、退職しなければならない。
　・・・・退職！！！

　随分、吸った代償が高くつく会社である。ワンマン経営のかおりがするが、どうなのであろうか。
　そもそも、社員の喫煙を摘発する方法が尋常ではない。
　全社員を対象にした唾液調査で喫煙の有無を調べているというのだ。
　33歳の社員は、1月に摘発され、２月に退職。
　積立金80万円は、没収されたという。

　同社の阿部武彦社長は「社員の健康のために良かれと思い、作った制度が全否定された」と話したという。ちなみに、喫煙が理由で退職した社員は数人いるそうだ。
　ワケわからん会社である。