貧乏父さんのぼやき日記

2006年 4月28日 (金).......

　親の収入減を背景に仕送りなどが減る一方、奨学金を受ける大学生が急増し、奨学金受給の比率は過去最高の41.1%となったことが28日、日本学生支援機構の行った学生生活調査で分かったそうだ。
　
　大学生の家庭の年間平均収入は今回は約842万円だったそうで、前回の調査から100万円以上減ったという。・・・100万円は、おおきい。
　私大理系で、一人暮らしをしたいなどといわれたら、可処分所得の殆どを子供にもっていかれてしまうことになる。空恐ろしいことである。

2006年 3月 1日 (水).......

　
"エリート"に限定した結婚仲介サービスが女性に大人気だそうだ。

（株）誠心という会社は、“勝ち組”男性会員を会費2万8,350円で集める一方、それに群がる女性は会費31万5,000円で集めるという合コン企画をし、多くの女性会員を獲得しているのだとか。

気になる男性社員の"勝ち組"資格であるが、
1.医師
2.東大・早慶大卒
3.年収1,000万円以上

が条件なんだそうだ。
中でも男性が24歳から39歳の医師・歯科医師限定の「バレンタインクラブ」への女性の入会金は特に人気なんだそうだ。

単に医師という資格では、貧乏している医師も多いやに聞く。
そして東大・早慶卒というのも曲者ではないだろうか、私の勤める会社も超貧乏東大・早慶卒を毎年大量生産しているのだから。

一番確実なのは、条件3.なのかもしれない。エリートに混じって、成人病まみれの年配のシングル男性も現れそうだが。

2006年 3月 8日 (水).......


興味深い調査結果が発表された。
日本のサラリーマンの約20人に1人、全体の6％が副業をしているのだとか。

厚生労働省系独立行政法人の労働政策研究・研修機構が、3500人（回答率83％）のサラリーマン（企業の正社員）に対して実施した調査でこんな結果が出たそうだ。（レポートはこちら）

その内訳は、男性よりも女性が多くつぎのとおり。
男性5.7％
女性6.6％

年齢層では、次のように年代が上がるほど高くなっている。
20代　2.5％
30代　5.7％
40代　7.2％
50代　8.2％

おいおい、50代、本職はどうした？大丈夫か？とツッコミたくなる。まぁ、アフィリエイトやらで副業をしている私が言う資格はないのだが。

副業をしているのかをみると、「別の会社に雇われている」（雇用者）が若い層を中心に４割近くを占め、次いで「家業」と「起業した事業」がそれぞれ２割程度となっているそうだ。
以前、銀座のクラブでＯＬがホステスをやっているなどという話を聞くが、女性の副業にはそういう類のものも多いのだろうか。あるいは、フラワーアレンジメントやチャペルのコーラスという健全なものが主なのだろうか。

深く知りたいものである。

副業に就業する頻度は、「月に数日程度」が４分の１程度でもっとも多くなっているが、「ほぼ毎日」から「季節的」まで広く分布している。その中で、副業も雇用者の人に限ってみるとほぼ２割が「ほぼ毎日」副業に従事している。

副業を持つ理由は多様であるが、「本業だけでは生活できない」が20.1％ともっとも多くなっているそうだ。

2006年 3月11日 (土).......


　大阪府八尾市の夫婦ら３人の心中に絡むヤミ金融事件で、摘発されたヤミ金融組織が正規の金融会社を装い、求人広告でメンバーを集めていたことがわかったそうだ。

　初任給はまっとうな一般企業と同じく約２０万円だったそうな。
　お茶くみなどの見習いを経て、融資の勧誘や取り立ての電話をかける「営業部隊」に配属されると昇給し、住居が用意されるという一見、ノーマルな会社のようなことも経験できたという。
　しかし、嫌気がさして辞める者も多く、「末端メンバー」の入れ替わりは激しかったそうだ。

　逮捕者らの供述などによると、末端メンバーの大半は、求人広告を見て応募し、七つある組織傘下のグループのリーダーらに喫茶店で面接を受け、採用されていた。「金融関係の仕事」と説明され、逮捕歴がないか確認された。

　仕事は、勧誘のダイレクトメールを各戸に投函（とうかん）することから始まり、その後、グループの拠点での“内勤”となり、コンビニエンスストアでメンバーの弁当を買ったりお茶くみをしたりと、雑用を数か月間こなし、その働きぶりで「営業部隊」に“昇進”できるかが決まるしきたりだそうだ。

　グループが用意したマンションなどに入居し、交通費も支給。グループリーダーになると、月給は数百万円まで跳ね上がったという。一日中、部屋の中で勧誘や取り立ての電話をかけ続ける仕事を「つらかった」というメンバーがいる一方、「がんばれば給料が上がったので、一生懸命やった」などと罪悪感が殆ど欠落した者も多かったそうだ。
　意外にも退職は自由だったそうだ。

　全員、豚箱に放り込まれて出てこなければいいのに。

2006年 3月19日 (日).......

　「こども未来財団」（東京都港区）の調査で、家庭の所得によって、子どもの進学への期待や習い事にかける費用に格差が出ていることが明らかになったそうだ。
　調査は昨年10月、20-44歳の既婚男女約2，400人に行い、回答者の家庭所得を年収「200万円未満」から「1,000万円以上」まで６分類したそうだ。


子供に大学・大学院進学を希望するか？という質問に対し、YESと答えた家庭は・・・
1,000万円以上の家庭＝89％
400万～600万円未満の家庭＝60％
200万～400万円未満の家庭＝44％

逆に、200万円未満の家庭では30％が「特に希望はない」と答えたそうだ。

　第１子に習い事をさせる割合や平均月謝額も所得に比例した事実も明らかになった。

1，000万円以上の家庭：79％が習い事をさせ、月謝は約27,000円を支出
400万～600万円未満の家庭：同52％、同約12,000円を支出
200万～400万円未満の家庭：同38％、同約9,600円を支出

　さみしい・・・・。

　調査にかかわったお茶の水女子大の坂本佳鶴恵教授（社会学）は「子どもの教育費は『かかる』というよりも『かける』ということが明確に表れた。所得差が教育格差につながりかねない。子育て世帯への教育費の支援が今後の課題になる」と話しているそうだ。