貧乏父さんのぼやき日記

2005年 9月 1日 (木).......

　米マスターカード・インターナショナルが、70歳以上の日本人女性に独身貴族ならぬ「シルバー貴族化」が生じているという興味深いリポートを発表した。

　「日本の女性市場－超高齢化社会の中で」と題されたレポートは、シルバー貴族は都市部に住み、金銭的に余裕があり、健康かつ活動的で、さまざまなサポート制度に囲まれている傾向にあると分析。高級デパートやエステ、さまざまな諸身や習い事の団体といったシルバー貴族のニーズに応える産業も生まれつつあると指摘し、この世代の日本人女性は2013年には約30兆円の個人消費力を有する重要な市場になるとしている。

　「シルバー貴族」の特徴としては、過度の社会的プレッシャーから開放されている上、自分自身に費やせる場所や時間を確保、芸術やクラシック音楽など、質の高いものを求めることなどが挙げられるという。

　リポートは「日本の課題は、高齢者が活発でいられるよう、社会状況を整え、柔軟なビジネス制度を確立すること」と訴えている。

　
　んー、うらやましい。
　私なんか、国産車のレクサスの店舗に入るのでさえビビってしまうチキン野郎である。70になったころ、シルバー貴族に変身できていたら、と切に願う次第である。

2005年 8月25日 (木).......


　西部ガス（福岡市）はボランティアや勉学などに充てることを目的に最大で４年間休める「自己実現休暇制度」をこの４月に設けた。
　社員の士気を高めるための福利厚生策の１つとのこと。
　まだ申請者はおらず、同社は「社員がどれだけ手を挙げてくれるか、楽しみだ」と話しているそうだ。


　勤続5年以上で45歳未満の社員が対象。
　大学、大学院に通う場合は会社に復帰後、5年以上働くことを条件に、毎月最大20万円まで支援してくれるそうだ。
　勉学の内容が、西部ガスの仕事と関係がなくてもお咎めなしだ。

　同様の試みは大阪ガスが03年4月から始めており、既に約10人が取得。資格取得のために大学に通うケースが一番多いという。

　4年間、副業をしたら叱られるのだろうか。少なくとも、20万円では家族は養えない。

2005年 8月22日 (月).......

　社長という、その甘美な金持ちの響き。
　社長になったらどのくらいの年収をフツーもらっているのか、気になったことはないだろうか？

産労総合研究所（東京）の調査によると、社長の平均年収は3,200万円で取締役の2.4倍という結果を得たそうだ。調査は大企業から中小企業まで3,500社を対象に実施、189社（上場88社、未上場101社）が回答。

　役員報酬の平均は次のとおりだそうだ。
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会長　 3,400万円
社長　 3,200万円
専務　 2,500万円
常務　 2,000万円
取締役 1,300万円
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　3,000万円分の札束。ド迫力である。



　役員報酬の実質的な決定者は社長、というのが圧倒的に多く74.1%。取締役会で決めているのは10.1%どまりだそうだ。役員報酬に業績を反映させるかどうかについては、「参考程度」が最も多く38.3%。「ほとんど業績評価で決まる」は10.3%にとどまったという。

　平取締役になっても、1,300万円というのはいささか寂しいものがある気がしますが、さて皆さんの会社はどうでしょうか。

2005年 7月 2日 (土).......

　年収ランキングでも紹介した青息吐息の企業、三洋電機が国内外で１万人を超える従業員を今後１～２年でリストラする方針を固めたそうだ。

　海外では中国、インドネシアなどで家電工場などの統廃合を行い、数千人を削減する。　国内では収益が悪化している半導体事業を中心に人員配置を見直すのに伴い、転職支援制度などで2,000~3,000人の退職者が見込まれる。グループ従業員の約１割を減らし、経営体質を強化するそうだ。

　同社の０５年３月期連結決算は同地震での被災に加え、デジタルカメラ事業の不振などで過去最悪の１７１５億円の最終（当期）赤字となった。

　この三洋電機という会社、ジャーナリストの野中ともよ氏をCEOに迎えた目玉人事で注目されているが、実は井植ファミリーの一族経営企業である。
　女性ジャーナリストをCEOに就任させることで世論の注目を集める一方、井植家は42歳の長男をちゃっかり社長に就任させてしまうという、上場企業のくせに旧い体質が強く残る企業である。しかも、井植敏会長（73）は代表権のある取締役に留まるなど、やりたい放題は続く。一族経営とはエライもんである。

　・・・・定年55歳の会社なので、55まで勤めて再就職先を苦労して探し回るのはあまりに社員に酷である。
　よほど早めに辞めて退職金を多めに貰って、体が健康なうちに再就職を探せるオプションを提示してくれただけ優しい会社とも考えられる。しかし、一族経営の社員はやっていられないだろうなぁ、と私は思うのでありました。

2005年 7月 2日 (土).......


　私は、楽天トラベル（旧　旅の窓口）を利用してビジネスホテル予約をするのだが、かなりお得なので気に入っている。大体、利用するのはYahoo!トラベル、lastminutes.co.jp、楽天トラベルの３つである。

　さて、旅行予約サイト最大手の楽天トラベルが、全国の旅館やホテルに対して、宿泊予約代行の手数料を９月以降、現行の宿泊料の6%から7~9%に引き上げる方針を打ち出し、宿泊業界が猛反発しているとのこと。

　楽天が強気に出る背景には、旅館・ホテルにとって、予約サイトが無視できない販売ルートに成長していることがある。かつて激安小売店はメーカーから納品拒絶などの制裁を受けていたが、かつてはカリスマだった中内功氏率いるダイエーのように店舗数を広げ発言力をつけてきた小売には、メーカーが屈せざるを得なくなったことと似ている。いまや、電機業界、食品業界などメーカーは、小売に価格決定権をにぎられ、利益なんかあったものではない。
　

　いまや、楽天が2004年度に取り扱った宿泊客は1,400万人と、旅行業界最大手のＪＴＢの取り扱いの５割超に達したそうだ。

　手数料の引き上げは、宿泊施設の収益を圧迫する。このため、2万2,000軒が加盟する全国旅館生活衛生同業組合連合会は、楽天と競合するライブドア子会社の「ベストリザーブ」と提携し、組合員にも同社への乗り換えを呼びかけた。全日本シティホテル連盟も楽天に抗議文を送るなど、業界側の怒りは収まらないそうだ。

　個人的には、是非とも楽天トラベルには、どんどんがんばって欲しい。特に4つ星、5つ星のホテルや老舗温泉旅館にはもっと格安で泊まれるようがんばって欲しい。貧乏サラリーマンもたまには、内風呂のある温泉宿にとまってみたいのである。