貧乏父さんのぼやき日記

　いざなぎ景気を超す長期の景気回復がつづくわが国の製造業にあって、業績不振にあえぐ三洋電機は、来年３月末までに国内外で2,200人（国内で約1,000人の応募を見込み、その他、自然減で500人、海外勤務者約700人）を削減すると発表した。

　退職金の加算など人員削減にかかる費用約210億円を含む構造改革費用400億円を計上するため、来年３月期の連結最終損益は500億円の赤字に転落するという（当初予想は200億円の黒字）。　これで最終赤字は３期連続。野中ともよさんを招いて立案した中期経営計画も未達に終わりそうだ。当時、「不退転の決意」で打ち出した中期経営計画も、わずか１年で修正を迫られている。

　中期経営計画が未達で終わるというのは、いかに経営陣の才覚がなく、見通しが甘いかであるが、私の勤める会社も似たように中期経営計画を達成した試しのないダメ会社だから親近感を覚えてしまう。
　ともあれ、同社は規模から言えば大企業である。現在、従業員数は、国内に3万2500人である。ロンドンのピカデリーサーカスの有名な交差点で今宵もSANYOのあの広告はまばゆいばかりに輝いていることだろう。そう、グローバルカンパニーなのである。なるほど、海外の従業員7万2,500人を誇るだけのことはある。

　ところで、三洋電機の創業者の井植歳男氏についてご存知だろうか？彼の姉の夫は松下電器の創業者の松下幸之助、その人である。また、妹の夫は松下電器副社長、中尾哲二郎という華麗な名門である。
　井植歳男氏は21年間指揮をとった後、社長職を弟・祐郎氏、次いで末弟・薫氏に譲り、その後、社長に就いたのは息子の敏氏である。そして現在の社長は、孫の敏雅氏である。
　筋金入りの一族経営である。
　よく言うところの、「初代が会社を大きくして、二代目が浪費して、三代目が会社をつぶす」というパターンそのものである。
　10万人以上の社員が、今宵も眠れない夜を過ごしている。当然、経営陣の責任を問う声も強まっている。
　しかしである。
　一族経営というのは大したものである。
　井植敏雅社長は２４日の会見で、責任を問う取材陣の質問に対し、こう回答し社長のポストに恋々とするのであった。

　「構造改革をやり切り、収益を出せる体質にするのが幹部の責任」。

　さきほど、同社のIR情報を眺めていたら、三洋電機にあゆみというページで目をむいた。能天気に創業者井植家を持ち上げると同時に、前社長の「私の履歴書」を全編掲載しているのだ。そう、三洋電機は、井植家の所有物であり、株主のものでも、ましてや従業員のものでもないのだ。きっと残業代、休日出勤代も出ないでも働く世界の三洋マン・ウーマンは、三浦綾子「氷点」で熱演を演じた石原さとみよろしく、自分の悲運を嘆き、時に慟哭・嗚咽するのかと思い、わたしは涙がでそうになるのでありました。

　どうか、現社長が目を覚ましますように。


おじいちゃんが建てた会社を、今、ボクの好きにしていますが、何か？

　みなさんは、世の中に、1日 実労5時間未満、1年の半分が休みの仕事で年収が800万円以上の仕事があるのをご存知だろうか。

　どうせいかがわしい仕事に違いないと思われるかもしれないが、どっこい、まっとうな仕事なのである。「学童等交通誘導員」、俗に言う「みどりのおばさん」のことである。



　東京都江東区の平成１３年度実績では、月額給与67万円で年間802万円のみどりのおばさんがいるのだそうだ。子供の頃は、ボランティアでやってくれているものだとすっかり思っていたが、大間違いである。年間200日、実労2.5時間程度らしいので、時給換算すると1万6,000円程度だろうか。ウハウハである。


　こういったおいしい仕事は他にもある。江東区の公立学校の調理員、学校給食調理員の給与は年間909万円らしいのだ。給食がある日は年間200日に満たないし、春、夏、冬の長期休暇には給食もないわけだから、みどりのおばさんより、さらにオイシイ仕事である。

　ところで、みどりのおばさんの給料は地域によって異なるらしい。
　神奈川県は月給10万円と定めているようであるから、大しておいしい仕事ではない。
　しかし、2.5年間1回も働かなくても、給料を支給してくれるような監視の甘い職業なので、どっこいオイシイ仕事なのかもしれない。

２年半無勤で給与３００万　元交通誘導員、勤務日誌偽り
　神奈川県交通安全協会（横浜市）の学童等交通誘導員の女性（４９）が、平成１６年４月から約２年半にわたり一度も勤務していなかったにもかかわらず、合計で約３００万円の給与を受け取っていたことが２２日、分かった。同協会は１０月１８日付で女性を懲戒免職とし、２２日に詐欺容疑で県警に告訴状を提出した。

　同協会によると、女性は９年２月に採用され、小田原市内の小学校の通学路で児童や通行車両の交通整理・誘導にあたっていた。今年１０月に通学路沿いの工事のため同市内の小学校から交通整理要員の派遣要請があり、女性が勤務していなかったことが発覚した。うその出勤記録を書いた勤務日誌を提出していた。

　女性は「児童を誘導しているとき、停止させた一般車両（の運転手）から白い目で見られた。幅寄せなどの嫌がらせも受けた」などと話しているという。女性は受け取った給与はすでに返還している。

　みなさんは、コンタクトレンズをつかっているだろうか。
　コンタクトの検査料は、今年4月の診療報酬改定で大幅に価格が下げられたにも関わらず、大半の眼科医が患者の無知をいいことに、倍額以上の水増し請求を続けている事実が判明したそうだ。

　コンタクトの継続使用するときには、お店によっては眼科医が居て検査をする。伊勢丹などデパートのメガネ屋には、論文を机に広げながら合間に検査をしている眼科医をみかける。きっと普段は大学病院で研究者をやっている眼科医がアルバイトで時給1、2万円でやっているのだろう。
　
　そう、コンタクトの検診は店にとっても、眼科医にとってもおいしい仕事・・・だったのだ。今年４月までは、相場として7,000円前後の請求が許されていた。
　しかし、4月以降は、医療機関が健康保険に請求するコンタクト検査料は、初めて使う人は3,870円、それ以外なら1,120円で済む。さらに、コンタクト検査を主に扱う眼科なら各々、1,930円と560円と格安だ。


　・・・にもかかかわらず、毎日新聞記者ら計10人が、今回、コンタクトレンズ継続使用のために検査を都内10カ所のコンタクト販売店に併設された眼科で受けたところ、全員が初めて使う人と同じ割高な検査料を請求されたそうだ。記者が請求に疑問を示すと、３カ所は差額を返金したが、残りは「問題ない」などと説明し、返金を拒否したという。
　厚生労働省は、問題視して全国の眼科の指導強化に乗り出す方針だという。

◇毎日記者ら１０人が眼科受診
　東京都千代田区の眼科で検査を受けた記者は、コンタクトをつけたまま訪れた。
　問診表には「約２０年前からコンタクト使用」と書き、医師にも強調した。
　それにもかかわらず、請求された検査料は初めて使う人と同じ3,870円だった。

　記者からの抗議を受けて後日、この眼科の事務責任者から
「指摘の通りでした。正しくは１１２０円で、差額は返金します」との電話があった。
「ハードコンタクトからソフトコンタクトへの変更と聞き、初めての人と誤解したようです」と苦しい釈明を繰り返した。


　一方、同区の別の眼科の院長は、疑問を示した記者に「違います。当院には初めて来られたんですよね。これでいいんですよ」と断言。「厚労省は継続使用の場合、1,120円か560円と言っている」と説明しても、「それは何らかの誤解ではないか」と言った。

サラリーマンが挫折しそうなニュースをお伝えします。


安倍内閣が来年の通常国会に法案提出する「ホワイトカラー・イグゼンプション」制度をご存知だろうか。
　
　平たく言うと、サービス残業合法化法案のことである。


　生産部門と異なり、研究部門やクリエイターのような就業時間の概念が希薄な職種には、最初から一定の残業代を上乗せ支給するかわりに、月間残業1時間の月も月間残業100時間の月も給料は同じという、誠に経営者のご都合主義に近い。聞きなれた言葉で言うなら、業務裁量労働制というやつだろう。

　一部のマスコミでは、本法案は、どれだけ働いても「残業代」は一円ももらえないという“奴隷制度”と紹介しているが、多分、それは誇張だろう。この考え方で行くと、労働総研の試算ではサラリーマンは平均で年間114万円もの報酬がカットされるらしい。
　経団連も推奨しているとかで、年収400万円以上のホワイトカラーに適用すべきだと主張しているそうだ。実現してしまうと1,013万人が影響を受け、総額11兆6,000万円（残業代4.5兆円、サービス残業代7兆円）、１人平均すると上記の114万円の報酬が受け取れない計算になるのだという。

　現行の労基法では、非管理職社員を1日8時間、週40時間を超えて働かせる場合は、通常の25%増し、休日出勤は35%増しの報酬を支払わなくてはならない。安倍政権は、この規制を廃止する方針らしい。
　国を挙げてまで、サラリーマンの残業代をケチろういう宰相に、どうして美しい国を築くことができるのだろうか。世も末である。

　外交官の懐事情が明らかになった。



　37歳職員（配偶者、子供2人帯同）の場合、東京勤務であれば55万円。ひとたび海外に赴任すれば、手当てが77万円支給され132万円になるのだという。外務省は、円安ゆえに実質化職分所得が減っているから、10％の大幅増額してくれと財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に注文をだしたそうな。周到なことに、外務省は条件が近い大手企業の海外駐在員に比べ給与が2～3割低いデータを提示。

「自宅に外国人を招いてのパーティーなど事実上の外交活動に支障が出ている。借金で経費を賄っている職員もいる」（在外公館課）との現場の不平もどこ吹く風、財務省は、「物価水準の低い国を中心に支給額を引き下げるべきだ」（主計局）と主張しているそうな。


　いずれにせよ、いい生活してますな。外交官。